当社では2021年12月に企業活動を通じてSDGs推進に取り組む事と致しました。
以後これまでの取り組みをご紹介いたします。

・当社のCO2排出量の基準について
2019年7月期(2018年8月～2019年7月)の当社の1年間の自社CO2排出量(Scope1, Scope2)は、4154トンでした。
(弊社の排出量調査は㈱ウェイストボックスの監修を受けた十六銀行によるもので、GHGプロトコルの基準を満たしたものです。)

当社がカーボンニュートラルへの取組を始めたのは2021年ですが、2020年と2021年はコロナ禍の影響で工場が年間でフル稼働しておらず、工場がフル稼働した直近の期が2019年7月期であったため、その1年間の自社CO2排出量を基準に今後のカーボンニュートラルへの取組をする事に致しました。

・2023年7月期のCO2排出量実績
2023年7月期の自社CO2排出量（Scope1, Scope2）は、3251トンでした。
（2019年7月期に比べ78.3%）
・現場別及びエネルギー別に分けたCO2排出量実績
(2019年7月期の総排出量を100とした場合)
当社の商品の製造の流れについてはこちら

現場別

エネルギー別

製陶工場におけるCO2排出量は製造量の影響も受けるため、当社の製陶工場におけるCO2排出量と製造量の割合も把握しています。
2023年7月期の製造重量1トンあたりのおおよそのCO2排出量は2.45トンでした(2019年7月期は2.52トン)。製造量が増えるとCO2総排出量は増加傾向になり、製造量が少ない時は製造重量あたりのCO2排出量が増加傾向になります。

・2024年7月期のCO2排出量削減目標
20%　(2019年7月期に対し)

・CO2排出量削減目標に向けた取り組み

a）CO2排出量の定期的な確認
2022年7月期より、自社のCO2排出量の定期的な確認をしております。

b）太陽光発電の推進
2022年に製陶工場と加工工場のそれぞれの屋根に太陽光発電装置を設置し、工場で使用する電力のおよそ20%を再生可能エネルギーに切り替えました。


新たな太陽光発電装置の設置も検討中です。

c）照明のLED化
会社内で常時使用する照明をLEDに切り替えています。


d）省エネ型製品の採用
電化製品や営業車などの新たな購入や買い替え時には、省エネ型製品を積極採用します。
2022年以降に買い替えをした、省エネ型のエアコン、車、等



e）製陶工場の製品焼成時の空燃比の研究
2022年より、製品の焼成時の「空燃比(空気と燃料の比率)」の研究を強化しています。
空気と燃料の比率を適切に調整する事で、同じ焼成をより少ない燃料で行うことが出来ます。


・長期的な取組について
CO2排出量の大幅な削減の為には、工場でのLPG使用によるCO2排出量削減がポイントとなりますが、「エネルギーが大幅に削減できる製造方法の確立」や「CO2排出の少ない代替エネルギーへの転換」を図らない限り難しい状況です。
現時点では大幅な削減の見通しは難しい状況ですが、カーボンニュートラルは社会的な課題でもあり、エネルギーに関わる外部組織の情報も参考にしながら、可能性を模索していきます。

a）FSC認証を受けた紙製品利用の推進
紙製品(コピー用紙、名刺、カタログ、等)を、可能な限りFSC認証を受けた紙製品に切り替えます。

b）簡易包装の推進
商品の包装は出来るだけ簡易包装に努めます。

c）梱包資材の見直し
ガムテープ、エアパッキン、ミラーマット、等の梱包資材を可能な限り環境対応型の製品に切り替えます。

様々な職場でデジタル化や機械化を推進し、業務の効率化やペーパーレス化、職場環境改善に努めます。
・クラウドの活用(業務効率化やペーパーレス化に努めています)
・RPAの活用(入力業務の自動化、情報の自動配信、等)　
・作業の機械化

2022年以降に導入した機械やRPA活用の様子

2022年4月にリサイクル食器の販売を開始しました。
陶磁器食器は天然の陶土や陶石を原料に製造されますが、焼成後は元の土や石には戻りません。
リサイクル食器は、リサイクル原料(使用済の陶磁器食器を粉砕し新しい原料に一部混ぜた原料)を使用した製品です。

リサイクル食器について詳しくはこちら

各現場でゴミ出しのマニュアルを掲示し、ゴミの分別に努めています。

コンプライアンス規定の作成や職場相談窓口の設置を通じて、コンプライアンスの遵守に努めます。

・ワークライフバランスやダイバーシティの推進の為の現在の課題と取り組み
a)育児や介護と仕事の両立が図れるような環境作りの為、育児・介護休業制度による支援や、現在支援が必要でない人達へも将来の支援に繋がるよう制度の周知にも努めます。
b)残業時間を定期的に把握し、各部署での課題の解決も図り、残業の軽減に努めます。
c)様々な職場で女性の活躍を推進します。
d)インフルエンザ予防接種や人間ドック受診の費用の一部を会社が負担する「健康管理の為の補助金制度」を設置しました。

・主な就労状況の指標
年間休日
115日
別途、有給休暇の計画的付与5日間あり

有給休暇取得率
74.5%　(2023年5月10日在籍者の過去1年間の実績/前年は64.8%)

1ヶ月平均残業時間
5.6時間　(時間外労働対象者の2023年の実績／前年は8.9時間)

管理職及び係長級に占める女性割合
17.9%　(2023年8月現在)